手紙営業代行ツール「Keyman Letter」とは？5,000社にアプローチのチャンス！

新規顧客への営業方法のひとつとして注目され始めているのが手紙営業です。

手紙営業はテレアポやメール営業に比べて手間のかかる営業アプローチではありますが、手間がかかる分だけほかの営業方法との差別化も可能です。

また、手紙営業なら決裁者への直接のアプローチも可能なので、自社の営業活動を効率化できます。

この記事は、そんな手紙営業を代行で実施したいと考えている方に向けた記事です。

手紙営業代行サービス「Keyman Letter(キーマンレター)」について紹介しますので、興味のある方はぜひ最後まで読み進めてください。

Keyman Letter(キーマンレター)について

Keyman Letter(キーマンレター)は決裁者アプローチを支援するサービスで、およそ15万人の決裁者リストをもとにした手紙作成・送付が可能です。

正確には営業代行の「サービス」というよりは「ツール」といったほうが、わかりやすいでしょう。

手紙営業回りのことをすべてケアしてくれるわけではないものの、上手に活用すると手紙営業でPDCAを回せる工夫が備わっています。

Keyman Letter(キーマンレター)の利用社数は1,000社以上。

スタートアップや中小企業だけではなく、「Chatwork」「NEC」などの大手企業もKeyman Letter(キーマンレター)を活用しています。

Keyman Letter(キーマンレター)の手紙営業代行サービス

それでは、具体的にKeyman Letter(キーマンレター)で提供している手紙営業に関するサービス・機能を紹介します。

5000社にアプローチ可能！決裁者データベース提供

Keyman Letter(キーマンレター)の柱とも言えるのが、豊富な決裁者データベースです。

アプローチできる数は5,000社・15万人で、3,600社を超える国内のすべての上場企業の決裁者も含まれています。

このデータベースは、履歴事項全部証明書、有価証券報告書、新聞や雑誌を活用して作成されている上に、日々データベースが更新されているのが特徴。

自社に合った最新の決裁者リストを作成できるデータベースと言えるでしょう。

また、データベースには業界や売上高での絞り込みだけでなく、決裁者の役職での絞り込み機能もついており、精度の高いターゲティングが可能です。

アプローチリストは自社で作成

一方で、Keyman Letter(キーマンレター)ではアプローチリスト作成代行を提供していないのがデメリットです。

そのため、手紙営業の際にはデータベースを活用して自社でアプローチリストを作成することになります。

キーマンレターで手紙営業をするには、自社の担当者の時間的なリソースはもちろん、ターゲティングの知識やノウハウも必要です。

手紙営業はより正確なターゲティングでリストを作成し、限られた少数精鋭のリストに丁寧なアプローチをかけていく方法。

それだけに、ターゲティングの知識やリスト作成の経験がないと、Keyman Letter(キーマンレター)の決裁者リストを使いこなすのは難しいかもしれません。

手紙の文面作成は自社で

手紙営業で手紙を送付してから商談につながる流れの中で、最後の一手を担うのが手紙の文面作成です。

手紙営業代行会社の中には手紙の文面作成代行を提供している会社もありますが、Keyman Letter(キーマンレター)では未対応となっています。

そのため、Keyman Letter(キーマンレター)を利用するなら、手紙の文面作成は自社で行うのが基本です。

この点でも、アプローチリストの作成と同様にある程度のノウハウが必要と言えるでしょう。

ただし、テンプレートの提供、チャット・メールサポートはあるので、上手に活用しながら手紙営業のノウハウを少しずつ身につけることは可能です。

ほかの会社にはない独特のフォローサービス

Keyman Letter(キーマンレター)では手紙送付後のアフターフォローとして「QRコード」を利用した関心度測定サービスを提供しています。

これは、手紙内に記載したQRコードが読み込まれたかどうかをリアルタイムで追跡し、決裁者の関心度を測る方法です。

Keyman Letter(キーマンレター)独自のサービスであり、ほかの手紙営業代行会社とは違った強みともなっています。

また、Keyman Letter(キーマンレター)の「ツール」という特性上、営業進捗を管理する機能も豊富。

手紙送付から商談獲得までの営業進捗を、複数人が見られるクラウド管理ですぐに把握できるのはうれしいですね。

手紙の形式

営業のための手紙には本文、宛名に対してそれぞれ手書き、印刷の2種類の形式があります。

このうち、Keyman Letter(キーマンレター)では本文印刷、宛名印刷という形を取っています。

宛名印刷の形式は手紙営業で成果を出すにはやや不利な形式です。

一般的なDMと同じような外観になってしまうため、決裁者のもとに届く前に秘書がDMと一緒に手紙を処分してしまうリスクがあるからです。

もちろん、Keyman Letter(キーマンレター)側でもそのリスクは把握しており、宛名印刷のデメリットを軽減するサービスを提供しています。

宛名・差出人のレイアウトでの差別化、切手の手貼り、高級和紙の使用などがその代表です。

必ずしも宛名手書きより有利とは言えませんが、そのほかのサービスも総合的に見ながら、Keyman Letter(キーマンレター)の導入を考えてみましょう。

Keyman Letter(キーマンレター)の特徴とおすすめの人

Keyman Letter(キーマンレター)はあくまでも「ツール」の立ち位置ですので、手紙営業の実施における自社の活動割合は必然的に高くなります。

アプローチリストの作成、手紙文面の作成など、手紙営業の核となる部分も自社で行うのが基本。

この特徴から、キーマンレターが向いているのは手紙営業の自社ノウハウを作りながら一部の作業を代行してもらいたい方と言えます

人的リソース、時間的リソースを割いても自社だけの手紙営業ノウハウを作り上げるなら、Keyman Letter(キーマンレター)がおすすめです。

一方で、自社のノウハウがない状態で手紙営業代行を考えている場合、Keyman Letter(キーマンレター)ではサポートが十分とは言えません。

フルサポートタイプの手紙営業代行会社であるLetable(レタブル)、カタセルが向いているでしょう。

Keyman Letter(キーマンレター)の代行料金と送付までの期間

Keyman Letter(キーマンレター)のサービス利用料金は、以下のようになっています。

このうち、手紙の送付があるのは月額5万円/月額8万円の2つのプランで、それ以外のプランは決裁者の情報データベースの利用のみとなります。

送付までの期間はWordでの入稿後最短3日です。

まとめ

手紙営業代行というよりは、自社の手紙営業をサポートしてくれるツールであるKeyman Letter(キーマンレター)。

フリートライアルプランもあるので、まずはデータベースの使いやすさやリスト作成の工数、手紙送付までの流れを見てみるのもよいのではないでしょうか。

気になる方は、公式HPからさらに詳しい情報をチェックしてみましょう。